選挙
あの組織、大っ嫌いなんだが、福島原発の危険性を十年以上前から「きちんと調査して」反対していたので、危ないことにたいしてのブレーキ役としては卓越している。日和見がひどい他の野党が滅んでほしいというのもある。もちろん、共産党が与党にでもなろうものなら全力で反対するが、民主党の公約が自民党とほぼ同質のものとなってしまった今、入れる党はここしかないのである。
政策的は、改憲反対が第一。改革なら結構なことだが、改正案がトンチキすぎる。９条は別に変えてもいいと思うが（ただ、そうすると財政圧迫要因がまた増える）、人権関係がひどすぎる。憲法が立法府と行政府を制約するものでなくなれば、ますます一般人の権利が踏みにじられることは必定だ。三権分立という言葉は中学生の時に習うが、一般人が参与できるのは選挙（立法）と裁判（司法）だけだ。政治が混乱している現在、前者は民意を反映する手段としては効果的ではない。しかし、裁判でなら、私人が国家に物を申すことができ、有害な法律を廃止することができうる。いままでも変な法律ってのはいっぱいあって、それを一般人が変える手段として、違憲判決があった。憲法が行政府寄りになるってことは、そうした「最後の武器」を手放すに等しいと思うので、やみくもな改憲はやめてほしい。
ＴＰＰは、保留中。アメリカ主導の条約であり、施行後は治外法権的な状況が頻発しうる。アメリカという国は、他国の保護主義は許さないが、自国で票田になりそうな産業はなりふり構わず保護するというまことに身勝手な国である。彼我の利益が一致したら天国だが、そうでなければカモになって終わる。ただ、国際進出を考えると入るメリットはある。まず先に入ってしまって商慣習をアメリカナイズすれば、発展途上国への進出が容易になる。富国強兵、なんだか植民地時代の論理のようだが、列強と肩を並べるというのは大事なことだとは思う。（もちろん、前提として自国の利益を考えられる外交ができる人がいないと話にならないとは思うが）競争力に欠けていたり、訴訟リスクにたえられない企業は軒並みぶっつぶれるだろう。だが、それはもうどっちみちそうなる。時代が変われば、残せるものは限られてくる。反面、何を残すべきかの議論はわりとおざなりなようにも思うが。
原発は、目標は全廃炉だが、まだ安全に使えるのは使うべきだと思う。現在の休止状態というのは、国民の財布に無駄な負担をかけているだけだ。ただ、今までのように、動かし続けると止めにくくなるのが怖いところだ。「ダメだ」というときに多額の投資をした金の卵をまた大枚はたいて「廃炉」する仕組みを作らねばならない。その意味で、今回の活断層騒ぎは試金石だ。また、たとえ推進するにしても、安全な解体方法の研究には、国を持って取り組むべきだろう。(これは、劣化した公共建築にも言える。)
こう考えをまとめてみると、改憲以外は自民党よりかな。まあ、とにかく共産党に投票したいと思う。
